たべみるオンデマンド利用規約

この「たべみるオンデマンド利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、クックパッド株式会社（以下「クックパッド」といいます。）及び株式会社インテージ（以下「インテージ」といいます。）が提供する、たべみるオンデマンドのご利用に関する事項を定めています。

たべみるオンデマンドをご利用の際には、本利用規約が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（定義）

1.「たべみるオンデマンド」とは、利用者に対してセグメント情報（次項に定義）の利用を許諾するサービスをいいます。

2.「利用者」とは、クックパッドまたはインテージに対し、「たべみるオンデマンド」の利用に関し、所定の申込手続きを行った法人をいいます。

3.「セグメント情報」とは、クックパッド及びインテージ（以下、「提供者」といいます。）が指定する方法で利用者が選択したセグメントに従い、提供者が運営する「クックパッド（http://cookpad.com/）」のユーザーの検索履歴等のデータ及び「SCI（全国消費者購買パネル）」を中心とした調査結果データを集計することにより提供者が分析した情報をいいます。

4.「成果物」とは、セグメント情報に基づき提供者が利用者へ提供した納品物をいいます。

5.「本目的」とは、提供者所定の申込書に記載された、成果物の利用目的をいいます。

第2条（本利用規約について）

1.本利用規約は、たべみるオンデマンドの利用条件を定めるものです。たべみるオンデマンドをご利用される場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。

2.提供者は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、提供者の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。

3.変更後の本利用規約は、提供者が別途定める場合を除いて、利用者に書面または電磁的方法により通知した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が成果物を利用する場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。

4.本利用規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。

5.本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、提供者が当該権利を放棄するものではありません。

第3条（たべみるオンデマンドの申込）

1.たべみるオンデマンドの申込を行うことができるのは、法人のみとなります。たべみるオンデマンドの利用を希望する法人は、提供者所定の申込書に必要事項を記載し、クックパッドまたはインテージに提出するものとします。

2.提供者は、前項に基づく申込書の内容につき、必要な審査を行います。この審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、提供者の判断によって、申込書を承諾しないことがあります。

① 申込内容に故意による虚偽の記載がある場合

② 申込した時点で第8条に定める処分を受けている、または過去に受けたことがある場合、または第13条に定める事項のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合

③ その他提供者が不適切と判断した場合

第4条（成果物の提供方法及びデータ方式）

成果物の提供方法及びデータ方式は、提供者所定の方法に基づくものとします。

第5条（成果物の利用許諾）

1.利用者は、本利用規約の範囲で、提供者から受領した成果物を、本目的の範囲内及び別紙に定める「たべみるオンデマンド 第三者開示・利用基準」の範囲内で非独占的に利用することができます。

2.利用者が、本条第1項に基づき成果物を第三者へ開示することができる期間は、提供者から成果物を受領してから３年以内とします（当該開示可能期間は、別紙に定める「たべみるオンデマンド 第三者開示・利用基準」の「5．出典表記について」を遵守する場合に限ります。）。

3.利用者が、本条第1項に基づき成果物を第三者へ開示する場合には、当該成果物に「出典元：クックパッド（株）,（株）インテージ；たべみるオンデマンド」と記載しなければならないものとします。

4.利用者は、本条及び別紙に照らし、成果物の開示の可否が判断できない場合、当該開示に先立ち提供者と協議のうえ合意した方法に従い成果物を利用するものとします。

5.利用者は、成果物を、前項に基づいて開示するために必要な範囲に限り、複製・複写することができます。ただし、成果物（それを構成するセグメント情報を含む。）に含まれるクックパッドに掲載されているレシピの複製または転載はしてはならないものとします。

第6条（知的財産権等）

1.成果物の一切の情報に関する財産権は、提供者に帰属し、成果物の利用により、本利用規約で定めるもの以外に、利用者に何らの権利も移転しないものとします。

2.利用者は、前項に定める一切の財産権等の権利性や帰属性について、何ら異議を申し立てないものとします。

3.成果物は、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。

第7条（禁止事項等）

1.利用者は、成果物の利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

① 本目的または本利用規約に定める範囲を超えた方法での利用行為

② セグメント情報の改ざんを行う行為

③ 法令に違反する行為またはその恐れがある行為

④ 上記の他、提供者が不適当と判断した行為

2.提供者は、利用者が前項のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の成果物の利用を制限することがあります。

3.提供者が前項に基づき利用者の成果物の利用を制限したことにより、利用者が成果物を利用できず、これにより損害が発生したとしても、提供者は一切責任を負いません。

第8条（解除）

1.利用者が以下の各号のいずれかに該当したときは、提供者は催告及び自己の債務の履行の提供をしないで、直ちにたべみるオンデマンドを解除し、本利用規約に基づく成果物の利用を中止することができるものとします。

① 本利用規約に定める事項に違反した場合

② 監督官庁から事業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し等の処分を受けた時

③ 差押、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行として競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続きが開始されたとき

④ 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続き開始決定等の申し立てがなされたとき

⑤ 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき

⑥ 合併による消滅、資本の減少、営業の停止、変更または解散決議がなされたとき

⑦ 災害、労働争議等、本契約及び本約款の履行を困難にする事項が生じたとき

⑧ その他、資産、信用または支払能力に重大な変更が生じたとき

2.利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当然に本利用規約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、提供者に対して、その時点において利用者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。

第9条（免責）

1.提供者は、成果物（それを構成するセグメント情報を含む。）について、何ら正確性・完全性を保証いたしません。

2.提供者は、たべみるオンデマンドの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。

3.利用者が、たべみるオンデマンドを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。

第10条（譲渡禁止）

利用者は、たべみるオンデマンドの提供を受ける権利及びその他本利用規約に基づく一切の債権債務を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。

第11条（存続条項）

第6条、第9条、第10条、第12条、第13条及び本条の定めは、第8条に基づく解除を含め理由の如何を問わずたべみるオンデマンドの利用が終了した後も効力を有するものとします。

第12条（裁判管轄）

本利用規約に関し発生する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（反社会的勢力との取引排除）

利用者は、以下の各号について表明し、保証するものとします。

① 自己もしくは自己の役員、重要な地位の使用人、これに準ずる顧客等、または経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去に反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと

② 自己または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと

③ 自己または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと

④ 自己または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと

⑤ 自らまたは第三者を利用して、貴社及び貴社の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます）に対し暴力的行為、詐術、脅威的言辞を用いず、貴社及び貴社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、貴社及び貴社の関係先等の業務を妨害しないこと
 

2016年12月20日制定

2020年12月 8日改訂

2021年 5月17日改訂